金融庁がフィンテック普及に向けて新法を作ります

日本経済新聞に以下の記事が出ていました。これからソーシャルレンディングに対してどう関わっていくかはわかりませんが、今後の動向が気になる内容です。

金融法に新体系を取り入れる

『金融庁、フィンテック普及へ新法  決済・送金、銀行も安く ネットと同一規制』

記事全文は、上記タイトルをクリックすると日本経済新聞のサイトに飛べますので、そこから読んでいただければと思います(※要会員登録)。 金融庁が今年度中に方針決めを行い、2018年度以降に向けてフィンテック用の新法を作成するという内容のものです。現状は業態ごとに規制する金融法(例としては銀行なら銀行法、電子マネー業なら資金決済法、クレジットカード会社なら割賦販売法といったように)が敷かれており、それらが縦割り状態であるため、一本化の方向で見直しを行うことによって、技術革新の弾みをつけたい狙いがあるようです。

※日本経済新聞の電子版記事は会員登録が必要です。月10本迄無料で閲覧可能なので、興味のある方は会員登録してご覧になってください。ソーシャルレンディングの記事もたまに取り上げられていて勉強になります。

 

ソーシャルレンディングにはどう絡んでくるか?

ソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)はフィンテックの形態(業態)の一つといわれています。法律上は、以下

 ・金融商品取引法(資金を集める)
 ・貸金業法(資金を貸す)

の大きく二つの組み合わせで成り立っていますので、このあたりが今後関係してくるかもしれません日経の記事内には具体的なサービスや業態に関する記載はなくソーシャルレンディングがかかわってくるかまでは読み取れませんでしたが、今後新しい法体系整備に向けてソーシャルレンディングも関わってくることが十分考えられますので、今後の動向に注目したいと思います。

 

参考:FinTech(フィンテック)って何?

フィンテック(FinTech)というのは、金融(Finance)と技術(Technology)を合わせて作られた造語です。金融分野でITの活用を進めて、新しい金融サービスを生み出したり、既存のサービスを強化したりすることを指す。ICT(※)を駆使した革新的(innovative)、あるいは破壊的(disruptive)な金融商品・サービスの潮流のこと。

※ICT:Information and Communication Technology(インフォメーション アンド コミュニケーション テクノロジー)。

従来の金融機関が行ってこなかったクラウドファンディング(不特定多数の人が通常インターネット経由で他の人々や組織に財源提供や協力などを行う事)型のサービスもFinTechの一業態となっています。他にフィンテックでよくとりあげられる例としてロボアドバイザー(自動資産運用サービス)、BitCoin、スマホ決済などが挙げられます。

wikipediaの記事によると、フィンテックという用語自体は2003年から使われだしたもので、日本で段々と浸透してきた時期が2015年頃からのようです。

以下はGoogleトレンドのFinTechに関する国内傾向

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